下関市議会 2020-12-15 12月15日－07号
次に、第７款商工費、第１項商工費では、飲食・宿泊事業者及び理美容・療術事業者に対する、経営支援給付金事業が終了したことに伴い、その経費を減額しようとするものであります。対象者に申請書を送付したところ、約７０％の交付となり、その要因として主なものは、保健所に届け出をせずに既に廃業していることなどと考えている旨の説明がなされております。
次に、第７款商工費、第１項商工費では、飲食・宿泊事業者及び理美容・療術事業者に対する、経営支援給付金事業が終了したことに伴い、その経費を減額しようとするものであります。対象者に申請書を送付したところ、約７０％の交付となり、その要因として主なものは、保健所に届け出をせずに既に廃業していることなどと考えている旨の説明がなされております。
不用額を見込んだ要因でございますけれども、経営支援給付金では、飲食、宿泊事業者向けが６月３０日に、理美容・療術事業者向けが８月３１日にそれぞれ申請期限を迎え、その結果、対象者３，２５６件に対しまして、申請件数２，２６４件、交付件数は２，１０８件、交付額は２億３，５２０万円となりましたことから、このたび１億９，９００万円を減額しようとするものでございます。
飲食・宿泊事業者向けが６月３０日に、理美容・療術事業者向けが８月３１日に、それぞれ申請期限を迎え、その後、交付事務などの処理を終え、事業が完了したところでございます。 なお、飲食・宿泊事業者の申請件数は１，５０５件で、交付件数は１，３７４件、交付額は１億６，１８０万円となっており、理美容・療術事業者の申請件数は７５９件、交付件数は７３４件、交付額は７，３４０万円となってございます。
次に、申請状況は、飲食・宿泊事業者は対象者数２，１５６件に対して申請数１，５０５件、理美容・療術事業者は１，１００件に対して申請数７５９件となっており、申請率は、いずれも７割程度でございます。 ３割程度の事業者が申請していない理由としましては、既に廃業等をしていたものの届け出をしていない事業者や、申請に必要な書類等が整わないために申請をしなかったことなどが、理由ではないかと考えてございます。
第１６款国庫支出金において、４月の補正予算に計上された就業支援・雇用対策事業、飲食事業者に係る業態転換補助金、飲食・宿泊事業者に対する経営支援給付金、また、本市の新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済対策の第３弾となる、小売・サービス事業者に係る業態転換補助金、理容・美容・療術事業者に対する経営支援給付金などの財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が、また、ＧＩＧＡスクール構想推進事業
理容・美容・療術事業者に対する経営支援給付金についての話であります。これは、新型コロナウイルス感染症対策での経済対策の第３弾です。非常に具体的な話になりますが、まず、この事業の概要を説明してください。お願いいたします。 ◎産業振興部長（山本卓広君） それでは、事業の概要、基本的な考え方についてお答えいたします。
使用】１．ＧＩＧＡスクール 構想推進事業につ いて(1) これまでの経緯と基本的な考え 方 (2) 新型コロナウイルス感染症対策 など緊急時への対応 (3) インターネット環境の違い等、 さまざまな要望への対応 (4) 今後の展開について２．市街地の賑わい創 出について(1) まちの魅力再発掘プロジェクト 事業の戦術変更 (2) 新たな人通り創出モデル事業の 予定３．理容・美容・療術 事業者